東芝機の買収防衛策可決、旧村上ファンド系はＴＯＢ撤回へ - ブルームバーグ

旧村上ファンド系投資会社から敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられている 東芝機械は27日開いた 臨時株主総会で、新株予約権の発行による買収防衛策を可決した。旧村上側は防衛策が承認された場合はＴＯＢを直ちに撤回すると表明していた。

　　２議案の賛成割合は６割だった。坂元繁友社長は総会後、「中期経営計画をしっかりやりきると判断頂いた」と説明。旧村上側がＴＯＢを撤回した場合、「面談も含めて対応する」と話した。旧村上側からの回答は得られていない。

　　可決の発表後、株価は一時、前日比5.9％安まで売られた。　　　　　　　　　

　　旧村上側は東芝機械株を取得後、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上や株主還元を求め経営陣に協議を迫ったが受け入れられず、１月に最大44％の取得を目指すＴＯＢを開始した。東芝機械は取締役会の決定に基づく防衛策の発動方針を発表したが、旧村上側の強い反発を受け、是非の判断を株主に委ねた。

村上世彰氏

　　米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、ＴＯＢの実施時期や計画の欠如を問題視し、賛成票を投じるよう推奨していた。　　　　

　　村上世彰氏はインタビューで、防衛策は「経営陣の保身のための暴挙」だと 強調した。一方、東芝機械の坂元社長は、事業面の提案を伴わないＴＯＢは「今あるキャッシュだけを吐き出させる」ものだと 批判していた。

　　東芝機械は旧村上側と直接の協議を避け、書簡のやり取りなどを開示。旧村上側もウェブサイトやツイッターで主張を公開するなど、総会を前にした株主への説得は「空中戦」に発展した。

　　村上ファンドは通商産業省（現経済産業省）の官僚だった村上氏が退官後に設立した投資会社。現在は複数の投資会社を通じて株を買い集め、三信電気、中国塗料、新光商事などを大量保有する。施工不良問題への対応が遅れているレオパレス21に提案した取締役の選任は、臨時株主総会で 否決された。

東芝機械と旧村上側の攻防

2018年	旧村上ファンド系が東芝機械株で大量保有報告書を提出
2020年１月17日	東芝機械は旧村上側からのＴＯＢ通告と買収防衛策の発動方針を表明
21日	旧村上側が東芝機械に対するＴＯＢを開始、期限は３月４日
22日	旧村上側が買収防衛策の是非を問う臨時総会開催を要求する書簡を送付
２月４日	東芝機械が2023年度までの中期経営計画を発表
12日	東芝機械が３月27日に臨時総会を開くと発表
18日	旧村上側がＴＯＢ期限を４月16日まで延長
３月６日	旧村上側が総会で買収防衛策が承認されればＴＯＢを撤回すると発表
５日	東芝機械が2030年度までの長期経営計画を発表
19日	旧村上側は120億円以上の自社株買いを行えばＴＯＢを撤回すると発表

(社長のコメントや株価の動きを追加しました)

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March 27, 2020 at 09:28AM
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