TOKYO, JAPAN - MARCH 13: Pedestrians wearing face masks are reflected in a monitor displaying the Nikkei 225 stock information outside a securities firm on March 13, 2020 in Tokyo, Japan. Prime Minister Shinzo Abe last week recommended the cancellation of large-scale sport and cultural events and there is speculation the Olympics may be postponed or cancelled if the situation does not improve. (Photo by Toru Hanai/Getty Images)
Photographer: Toru Hanai/Getty Images AsiaPac
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24日の東京株式相場は大幅続伸し、日経平均株価は歴代９位の上げ幅となった。米国の景気対策法案への期待や中国での経済活動正常化への期待が高まり、売られ過ぎた株価を見直す動きが強まった。半導体関連など電機や機械が買われ、不動産など内需も高い。
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〈きょうのポイント〉
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「新型インフル影響で米国中心に２四半期のリセッション（景気後退）までをマーケットは織り込んだが、中国・武漢の封鎖措置解除や日本の足元の状況から考えるとそこまで経済への悪影響が続く可能性は低い」と指摘。そうした中で、「１年後を想定した場合に説明できない割安な水準まで株価が売り込まれている銘柄などに買いを入れている」と話した。
米国では上院民主党が共和党の景気対策法案を再度阻止したが、アジア時間24日の米国株先物は大幅高で推移した。ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「早期に法案が通るなら米国株は戻る可能性がある」とした。この日の日本株の上げは「このところの日銀ＥＴＦ買いだけでは説明がつかない」とし、株価純資産倍率（ＰＢＲ）など「バリュエーション面から底値感が出ていたところに、各国の政策の足並みがそろった」と説明する。
上げが目立ったのは東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連。ＴＤＫなど電子部品、ファナックや安川電機など設備投資関連も大きく上げた。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米国では成長セクターに関して新型コロナウイルスの感染封じ込め後に備えたポジションを取り始める明るい兆しが出ている」と分析。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の動きが変わってきたとして、「感染抑制によってサプライチェーンが改善しつつある中国と地理的に近い日本の株価は電子部品や半導体中心に一定の好影響を受けやすい」と話していた。
- 東証33業種では石油・石炭製品、不動産、証券・商品先物取引、電機、機械が上昇率上位
- パルプ・紙、陸運、電気・ガスは下落
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March 24, 2020 at 05:50AM
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日経平均歴代９位の上げ、米景気対策期待や割安評価－半導体株大幅高 - ブルームバーグ
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