【ワシントン=河浪武史】米下院は27日に2兆ドル（約220兆円）の新型コロナウイルス対策を採決する。ペロシ下院議長は「超党派による圧倒的な賛成多数で可決する」と明言し、同案は同日中に成立する見込みだ。家計には現金給付や失業保険の拡大で5000億ドル規模の効果があり、企業にも8500億ドルの資金枠を用意する。戦後最大の巨額対策で、景気の長期悪化を避ける。
米議会=ロイター
2兆ドルの景気対策法案は25日に上院で可決済みだ。下院は27日朝（日本時間夜）をメドに採決する。下院は野党・民主党が多数派だが、同党のペロシ下院議長は26日の記者会見で「法案は企業優先の共和党案から民主党の労働者第一の景気対策へと変化した。27日に圧倒的な賛成多数で可決する」と述べた。トランプ大統領の署名を経て同日中に成立する見込みだ。
具体的には、家計には大人1人に最大1200ドル、子供1人にも500ドルの現金支給を実施する。民主党の要求で失業保険も週600ドル加算する。家計部門には5000億～6000億ドルの財政支出が見込まれる。
企業部門には8500億ドルの枠を設けた。3500億ドル分は中小企業が支払う給与などを事実上、肩代わりし、解雇やレイオフ（一時帰休）の急増に歯止めをかける。航空会社などの支援にも750億ドルを用意し、残る4250億ドルの大半は米連邦準備理事会（FRB）の「政府保証」に充てる。FRBはこの資金を原資に企業や地方政府などに、4兆ドル規模の資金供給に踏み出す考えだ。
21兆ドルある米国内総生産（GDP）の1割に相当し、戦後最大の経済対策となる。景気悪化時の景気対策は、通常はインフラ投資などの雇用創出策が盛り込まれる。今回は新型コロナで経済活動そのものが制約されており、財政による本格的な需要の積み上げは見送った。企業倒産を防ぐ短期的な資金供給に注力し、雇用と産業の維持で景気のV字回復を狙う。
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March 27, 2020 at 06:25AM
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米、きょう2兆ドル対策が成立へ 家計・企業に巨額資金 - 日本経済新聞
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