スーパーマーケット／2月の既存店売上5.5％増、一般食品6.5％増 - 流通ニュース

オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は3月23日、2020年2月実績速報版のスーパーマーケット販売統計調査を発表した（集計企業270社）。

＜スーパーマーケット売場イメージ＞

総売上高は8718億5852万円（既存店前年同期比5.5％増）で、既存店は16カ月ぶりに前年を上回った。

うち食品合計は7908億1627万円（5.3％増）、非食品589億5953万円（8.8％増）、その他220億8320万円（1.1％増）だった。

食品合計のうち、生鮮3部門合計は2960億8574万円（3.8％増）、内訳は、青果1180億3429万円（1.1％増）、水産745億1733万円（4.1％増）、畜産1035億3412万円（6.9％増）となった。

惣菜は911億1418万円（5.8％増）、日配は1712億960万円（6.2％増）、一般食品は2324億675万円（6.5％増）となっている。

なお、全店売上高は6.9％増、うち食品合計6.8％増、非食品11.2％増、その他0.8％増だった。

うるう年のため1日多いこと、祝日が1日増えたこと、土曜日が1日多かったことに加え、新型コロナウイルスの影響により、テレワーク、会合等中止の増加、学校の一斉休校などによる家庭内需要の高まりが大きくプラスに影響した。

しかし、暖冬による季節商材の不振、青果の相場安、消費税率引き上げによる節約志向の高まりなどの傾向は続いており、低価格、大容量商品のニーズが強まっている。

精肉、加工食品、米類、冷凍食品などには月末に買いだめ需要が発生し、一時的に店頭欠品も発生した。

また、健康報道により納豆も一時欠品となる店舗があった。

紙製品についても、28日ごろから買いだめが発生し、現在も影響が続いているという。

節分の恵方巻は、当日が平日だったことと、食品ロス削減推進法の施行などを受け、製造数を抑え、ロスなく売り切った店舗が多くなった。

景気動向調査も概ねプラスの傾向がみられるが、景気判断や見通し判断などは低下しており、先行きに不安が募る様子が伺える結果が出ているという。

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March 23, 2020 at 02:42PM
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