日本郵便は2月3日、郵便局の郵便窓口に「キャッシュレス決済」を導入した。クレジットカード、デビットカードや電子マネー、スマートフォン決済などが使用可能になった。国内利用者の多様化する決済方法に対するニーズや、外国人観光客の要望に合わせた形だ。全国の郵便局のうち、観光客や人口の多い地域にある60ほどの郵便局で導入した。5月以降、約8500局に広げるという。
郵便局でキャッシュレス決済が可能に（同社プレスリリースより引用）担当者によると、特に外国人観光客のニーズを見据えた施策だという。外国人観光客が郵便局を利用するのはちょっと意外だが、日本から母国へポストカードを送ったり、国内で購入した商品を送付したりといったニーズが強いのだという。東京五輪を控え、観光客が増えることも予想されることから導入に踏み切った。
対象となる郵便局（1） 同社公式Webサイトより引用
対象となる郵便局（2） 同社公式Webサイトより引用また、郵便局窓口は扱う業務の種類が多く、局員の負担にもなっている。「今はまだ導入時期なので未知数だが、慣れてくれば負担軽減にも効果が出てくるはず」と担当者は話す。
対象となるのは、次の商品とサービス。
- 郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃
- 切手（1回の取引で10万円まで）、はがき、レターパックなどの販売品
- カタログ、店頭商品などの物販商品
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