IMF「消費税20％に引き上げ」提言に込めた真意（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

消費税率を2030年までに15％に、2050年には20％へ引き上げよ――。
IMF(国際通貨基金)が加盟各国の政府と毎年1回、経済の現状や経済政策などについて話し合う「4条協議」の報告書が2月に公表された。
2019年は「人口減少と高齢化」をテーマに、2019年11月の約2週間、IMFのスタッフが来日し、内閣府や財務省、日本銀行のほか、岡山県や埼玉県、産業界の代表などと面談し、報告書の形にまとめた。
4条協議では「アベノミクスの戦略は今も適切である」と評価する一方、「人口動態による逆風が強まるにつれて、マクロ経済上の課題も増えている」と指摘されている。対日4条協議の日本チームを率いたIMFアジア太平洋局のアシスタントディレクター、ポール・カシン氏に書面インタビューを行った。

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■生産性の低下にどう対応するか

　――今回の4条協議の主要なテーマは何だったのですか。

　協議における主要な焦点は、日本の人口動態が与えるマクロ経済的な影響についてだった。急速に進行する高齢化と人口減少が、日本経済と経済政策の中心的な問題となっている。インフレ率とインフレ予想を引き上げ、公的債務を安定化させ、潜在成長率を高める相互補完的な政策が必要とされている。

　――2013年に始まったアベノミクスは8年目に突入しました。たしかに、景気拡大が続き、人手不足が懸念されるほどに失業率は低下していますが、積み残された課題の1つは、生産性(潜在成長率)が趨勢的に低下していることです。

　予想されている労働力人口の減少は、潜在成長率にマイナスの影響を与える。しかし、資本とTFP(全要素生産性)と労働が、低いけれども潜在成長率にプラスの影響を与える。日本では情報通信技術や自動化の活用が進み、製造業の生産性の伸びは非製造業よりもずっと高かった。今後も、こうした技術がTFPの伸びを支え続けるだろう。

　アベノミクスは成功を続けている。2013年以降、金融環境を緩和的にし、財政赤字を削減し、雇用を増やして女性の労働参加率を高めた。にもかかわらず、物価上昇に向けた努力は目標に届かず、現在の政策のもとでは公的債務残高のGDP比率は上昇し続ける見込みだ。

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