Pedestrians walk past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, July 8, 2019. Governor Haruhiko Kuroda said extremely low interest rates will be kept in place until at least around next spring while the bank will keep an eye on risks for price momentum.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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日本銀行の黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大が「世界経済全体に波及する可能性が高い」と警戒感を示した。日銀として「必要な時には躊躇（ちゅうちょ）なく追加措置を講じる」と追加緩和も辞さない姿勢を示したが、現在は「具体的に議論する段階ではない」と語った。末松義規議員（立憲民主）の質問に答えた。
総裁は、新型コロナウイルスの世界経済への影響の定量的な評価が現時点では難しいとしたが、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行時よりも中国経済のプレゼンスが大きくなっているとし、さらなる拡大や長期化について強い懸念を表明。サウジアラビアの首都リヤドで22、23両日開催されるＧ20財務相・中央銀行総裁会議での「最大のテーマになる」との見方を示した。
日本経済に対しても、中国向けの輸出やサプライチェーン（供給網）寸断による生産、インバウンド（訪日外国人観光客）による需要の減少による影響が想定されるとし、「日本の経済・物価と今後の市場動向に最大限の注意を払う」と語った。
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比年率で6.3％減と大幅な落ち込みとなった。総裁は個人消費の落ち込みの背景について、昨年10月の消費税率の引き上げの影響もあったとしたが、「自然災害や暖冬で個人消費が大きく落ち込んだとみている」と分析。
先行きの日本経済は堅調な設備投資や政府の経済対策などに支えられ、「緩やかな拡大基調」が続くとしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本経済にとって「大きな不確実性」とし、景気の下振れリスクを「しっかり点検する」と語った。
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February 21, 2020 at 09:06AM
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追加緩和を議論する段階ではない、新型肺炎拡大を警戒－日銀総裁 - ブルームバーグ
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