2020年02月11日07時52分
楽天市場をめぐっては、公正取引委員会が問題視した「送料無料化」以外にも、違約金制度の導入や広告料金の値上げなどで、出店者から不満の声が上がっていた。一部の出店者は「楽天はこれまでも一方的に不利益な規約変更を繰り返してきた」と訴え、公取委に是正を求める署名を提出していた。
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出店者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」によると、楽天は２０１６年、規約違反をした店舗に対する違反点数制度を導入。違反行為ごとに点数が定められ、年間の累積点数によってサイトの表示順位引き下げなどのペナルティーが科される仕組みで、最大３００万円の違約金も設定された。
１９年４月には、個人がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）やブログで楽天市場の商品を紹介し、売れた場合に報酬が得られる「アフィリエイト」と呼ばれる広告の料金を改定。売り上げの原則１％だった店舗側の支払う広告料率を最大８％に引き上げた。
このほか、独自の決済サービス「楽天ペイ」の導入なども店舗側の負担増につながったという。楽天は規約で、予告なく規約を変更でき、通知を受けた出店者がサービス利用を継続した場合には、承認したものとみなすと定めている。
楽天ユニオンの勝又勇輝代表は「送料無料化が導入されたら商売が成り立たない。売っても売っても赤字になる。公取委は徹底的に調べてほしい」と訴えている。 
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