［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日午前の衆議院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの影響が世界経済全体に波及する可能性が高いとの認識を示し、日本経済への影響が大きくなる可能性を十分意識しておく必要があると述べた。
金融政策面の対応については、現時点で具体的に議論する段階ではないが、必要な時には必要な措置がとれるよう、万全を期したいと語った。
末松義規委員（立国社）の質問に答えた。
黒田総裁は新型ウイルスが世界経済に及ぼす影響について「まず中国で生産、消費活動が抑制され、中国経済を下押しする。それがグローバルな生産を通じて世界経済全体に波及する可能性が高い」としたうえで、「かつてＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した時より、中国経済のシェアは格段に大きくなっており、定量的な評価は難しいが、問題が長引けば影響が大きくなる可能性はある」と語った。
また国際金融市場は振れの多い展開が続いているとし、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での最大の議題はウイルスの世界経済への影響となる可能性があるとの見方を示した。「とくにアジア諸国への影響が大きくなっており、そのあたりもアジア諸国と意見交換していきたい」と述べた。
新型ウイルスが日本経済に与える影響については、１）中国への輸出への影響、２）サプライチェーンを通じた生産への影響、３）インバウンド需要の減少──の３つのルートがあると指摘。影響が大きくなる可能性を十分意識しておく必要があると述べた。
黒田総裁は景気の見通しに関し「政府の大規模な経済対策に支えられ、緩やかな拡大基調が続くと判断している」としつつ、「新型コロナウイルス拡大による輸出、生産、インバウンドへの影響に大きな不確実性が残っている」と指摘。「現時点で影響を定量的に評価するのは難しいが、日銀はその影響を重大な関心を持って注視し、下振れリスクについてしっかり点検していく」と強調した。
金融緩和が必要ではないかとの質問には「金融政策面の対応について、現時点で具体的に議論する段階ではない」とする一方、「必要な時は必要な措置がとれるよう、万全を期したい」と語った。
＊内容を追加しました。
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