金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）は８日、首都ベイルートで記者会見し、「身の潔白を確信している」と主張するとともに、「自身と家族を守るためだった」と日本からの逃亡を正当化した。会見を取り仕切ったＰＲ会社は「親しい記者を招く懇親会的な位置づけ」と説明。ゴーン被告は“身内”だけの会場で自らの出張を一方的にまくし立てた。
多くの日本メディアを閉め出して行われた会見は、ゴーン被告が会見冒頭から約６５分間にわたって記者の質問を受けることなく、自らの主張を一方的に話し続けた。
「身の潔白を確信している」
「（逃亡は）自身を守るためだった」
「一日８時間も取り調べを受け、弁護士も同席できなかった」
「日本の司法制度には推定有罪がはびこっている」
「取調官は英語とフランス語が話せないんだ」
紺のスーツ姿、赤のネクタイ姿で会見場に現れたゴーン被告は、話しているうちに興奮してきたのか、身ぶり手ぶりを交えながら自らの行動を正当化し、日本の司法制度を批判した。
会見を取り仕切ったのは、ゴーン被告が雇ったフランスのＰＲ会社だった。「ゴーン氏が知り合いの記者らを招く懇親会的な位置付けだ」と今回の会見を説明。日本メディアの多くは「フェイクニュース」だとして排除され、日本のテレビ局で参加が認められたのはテレビ東京のみだった。ゴーン被告は会見で、大半の日本メディアの参加を拒んだことについて「日本のメディアは日産と検察当局の言い分を垂れ流してきた。客観的でない」と述べた。
会見前ににおわせていた日産社内のクーデターに関与したとする日本政府関係者の名前は「レバノン政府への配慮」で明かさず。日本からの逃亡方法については「関係者に迷惑をかけられない」と明かさない考えを強調した。ただ、逃亡時の心境を尋ねられると「出国したと分かった時、生き返ったような気分だった」と振り返った。
一方で、日産幹部の名前は次々と挙げた。自身の起訴内容について一つ一つ否定し、事件は西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らがたくらんだとした。専務のハリ・ナダ氏、元副社長の川口均氏、今津英敏氏、社外取締役の豊田正和氏らを名指しし、豊田氏が政府当局と結びついているとの自説を展開した。日本政府を巻き込んだ全面対決の姿勢を示した。
保釈中の逃亡について「違法行為で問題かもしれないが、日本の検察も法を破っている」と強弁したゴーン被告。質疑応答も含め２時間２５分の「独演会」に、日本政府関係者は「見せかけばかりで中身がない。いろいろと日本を批判しているが、法に従わないのはあり得ない」と厳しかった。
◆ゴーン被告の起訴内容 日産自動車の元代表取締役と共謀し、２０１０年度～１７年度の自分の役員報酬が計約１７０億円だったのに、約７８億円と記載した有価証券報告書を提出。０８年１０月、私的な投資で生じた約１８億５０００万円の評価損を日産に付け替えたほか、この投資を巡る信用保証で協力を得たサウジアラビア人実業家の会社に、子会社「中東日産」から計約１２億８４００万円を入金した。１７年７月～１８年７月には、中東日産からオマーンの販売代理店に計約１１億１０００万円を支出させ、うち約５億５５００万円を実質的に保有するレバノンの投資会社名義の預金口座に送金させ、日産に損害を与えたとされる。
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January 09, 2020 at 04:00AM
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ゴーン被告、世界注目の会見は２時間２５分の独演会 取り仕切ったＰＲ会社「親しい記者を招く懇親会的な…」 - スポーツ報知
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