Photographer: Tomohiro Ohsumi
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14日の東京株式相場は続伸。米政権が中国の為替操作国認定を解除したことで15日の米中貿易合意の署名を前に障害が一つ取り除かれたという安心感や、為替相場が１ドル＝110円を超える円安を背景に、電機や機械など輸出関連や情報・通信が買われている。
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〈きょうのポイント〉
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日経平均は２万4000円を超えて午前の取引を終えた。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米政権の動きを受けて「第１段階の貿易合意だけでなくその先にある第２段階の合意に向けた作業の進展も期待できる」とみている。
また、ドル円相場は１ドル＝110円を超える円安水準となった。石黒氏は「今月から始まる企業決算への期待も高まり、日本株はしばらく戻りを試す展開となるだろう」と話していた。
東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどウエイトの大きな銘柄が上昇し、日経平均株価の上昇に寄与した」と語った。為替が１ドル＝110円台を回復し、「先週の中東情勢の悪化で一部ヘッジや、株価下落に期待してポジションを構築した投資家による買い戻しが入った可能性がある」と話した。
- 東証33業種では電機、情報・通信、化学、輸送用機器、機械、鉄鋼、不動産が上昇率上位
- 電気・ガス、銀行、小売、石油・石炭は下落
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January 14, 2020 at 05:54AM
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日本株は続伸、米中緊張緩和と円安－輸出や素材高い - ブルームバーグ
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