日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が8日の記者会見で自身の逮捕は日産や日本政府が自らを引き下ろすための陰謀だったと述べたことに関し、同社の西川広人前社長は「また裏切られたという感じが強い」と述べた。
9日朝、都内の自宅前でブルームバーグなど記者団の取材に答えた。西川氏はゴーン被告の記者会見の内容について「拍子抜けした」として「あの程度の話なら日本ですれば良い」と一蹴。「結局大げさに脱出したのは日本で裁判が有罪になるのが怖いから逃げてしまったのだろう」と続けた。
また、「クーデターうんぬんは何を根拠にしているか分からない」として、「私たちは全くそういうことはない」と否定。「想定していなかったような不正に出くわして、対処してきた」と述べた。
日産の筆頭株主でゴーン被告が経営統合を進めようとしていたフランス・ ルノーからの影響力を排除しようとしていたとの見方については「意見の違いはあるが、それはビジネス」として、「不正の話とは全く次元の違う話だ」と語った。
ゴーン被告はレバノンの首都ベイルートで行った会見で、陰謀には西川前社長兼最高経営責任者(CEO)や川口均前副社長、豊田正和社外取締役、ハリ・ナダ専務執行役員らが関わったと名指しで批判した。
名指しされたうちの一人である豊田氏は9日朝、都内で記者団に対して「法律違反して国外に出ている人の自作自演にお付き合いしている暇はありません」と語った。
ゴーン被告は陰謀に関わった人物として、元秘書室長の大沼敏明氏や元監査役の今津英敏氏の名前も挙げた。どういった陰謀を企てたかの詳細については触れなかった。レバノン政府に迷惑がかかるとして実名は挙げないとしながらも日本政府関係者も関わった陰謀だと訴えた。その上で安倍晋三首相が自身の逮捕に関与したとは考えていないとも語った。
ゴーン被告の弁護団は昨年10月に東京地裁に提出した予定主張記載書面で、川口氏や今津氏、豊田氏らが中心となり、2018年3月ごろに同被告の不正を調査するグループが結成されたと指摘。不正を見つけ日産から追放することで、 ルノーとの経営統合を阻止しようと計画していたと訴えていた。
(日産前社長の西川氏のコメントを追加して、記事を更新します)
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January 09, 2020 at 07:14AM
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