23日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。前日の米ダウ工業株30種平均が取引終了にかけて軟調に推移した。日本株にも高値警戒感が意識されやすく、持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢になる公算が大きい。新型コロナウイルスによる肺炎を巡る不透明感も相場の重荷となり、日経平均は25日移動平均線が位置する2万3800円近辺まで下値余地がありそうだ。
前日の米ダウ工業株30平均は小幅に続落し、前日比9ドル安の2万9186ドルで終えた。米CNNの世論調査で米大統領選の民主党候補者争いで、急進左派のサンダース上院議員が首位に立った。朝方は買いが先行したものの、米政治情勢の先行き不透明感から持ち高調整の売りが優勢になった。
米株式相場の軟調な値動きを受け、日本株にも売りが先行する可能性が高い。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値を190円下回る2万3830円で終えた。
新型肺炎の感染拡大は引き続き投資家のリスク選好姿勢を抑制しそうだ。世界保健機関（WHO）は22日、新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言するか否かを協議した。インバウンド需要の拡大により「日本経済に与える（マイナスの）影響は2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）時よりも潜在的に大きい」（野村証券の高島雄貴エコノミスト）との声があり、買い控えにつながりやすい。
日電産が23日の取引終了後に19年4～12月期の連結決算を発表する予定だ。売り一巡後は日電産の決算を控えて模様眺めが強まる可能性が高い。アナリスト予想平均であるQUICKコンセンサスで、4～12月期の営業利益は前年同期比19%減の1043億円。電気自動車（EV）の駆動に使う部品の開発費用などが業績の重荷になるとみられる。もっとも中国景気の回復期待があるなか、同社の永守重信会長が先行きに対して楽観的な見方を示せば24日以降に電子部品株などの外需銘柄の買い安心感につながるだろう。
23日は欧州中央銀行（ECB）は理事会の結果を発表し、ラガルド総裁が記者会見する。
〔日経QUICKニュース（NQN） 田中俊行〕
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