ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求を棄却…大阪高裁 - 読売新聞

　ふるさと納税の新制度から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務省に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁（佐村浩之裁判長）は３０日、市の請求を棄却した。

　ふるさと納税は昨年６月の改正地方税法施行で新制度が開始。返礼品について「寄付額の３割以下の地場産品」などの基準が設けられ、総務相がこれを満たし、制度に参加できる自治体を指定する仕組みに移行した。

　総務省は改正法施行前にも基準を通知で示しており、こうした通知に反し、アマゾンギフト券などを提供して２０１８年度に全国の寄付総額の１割近い４９７億円を集めた市を制度から除外した。

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は昨年９月、「国の通知に従わないことを理由とする自治体の不利益な扱いを禁じた地方自治法に抵触する恐れがある」とし、除外決定の再検討を勧告。総務省が決定を維持したため、市が１１月に提訴していた。

　訴訟では、総務省が法規制前の市の行為を制度参加の判断材料にしたことの是非が最大の争点となった。

　市は、「当時は適法だった行為に後からできた法律を適用して除外するのは総務省の裁量権の乱用だ」と主張。総務省は「過去の実績を審査基準とするのは当然。制度の存続を危ぶませた自治体を参加させないのは安定的運用に必要だ」と反論していた。

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January 30, 2020 at 08:48AM
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