かんぽ不適切契約、日本郵政グループ３社長が引責辞任へ - 読売新聞

　かんぽ生命保険と日本郵便の保険商品の不適切契約問題で、日本郵政の長門正貢社長（７１）ら３人が引責辞任する方向で最終調整していることが２５日、わかった。２７日に指名委員会と取締役会を開いて正式決定する。

　退任するのは、長門氏のほか、かんぽ生命の植平光彦社長（６３）、日本郵便の横山邦男社長（６３）。金融庁と総務省が２７日に行政処分を出すのにあわせ、経営の責任を明確化する。

　不適切契約問題では、今年７月に疑いのある契約が過去５年で１８・３万件に上ることが判明した。その後の調査により、１２月１５日時点で、少なくとも６７０件の契約で、営業社員が重要説明を怠るなどの法令違反や、手続きの際の家族同席を省くなどの社内規定違反が見つかった。調査は続いており、さらに違反件数が増える可能性がある。

　日本郵政グループをめぐっては、今月、総務省の現役次官が日本郵政側に行政処分の検討状況を伝えていた漏えい問題も発覚。経営体制の抜本的な見直しを求める声が強まっている。

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