かんぽ生命保険と日本郵便による保険商品の不適切販売問題で、金融庁が両社に対し、かんぽ生命の保険商品の新規販売を３か月間停止する案を軸に行政処分を検討していることが２１日、関係者への取材でわかった。２３日に日本郵政グループから受ける報告をふまえて最終的な処分内容を決定し、月内にも発表する。
親会社の日本郵政についても、グループの企業統治（ガバナンス）が機能せず、経営陣の内部管理体制が整っていないとして、業務改善命令を出す方針だ。３社に対して経営責任の明確化を求めることも検討する。
日本郵政の調査結果によると、保険料を二重に支払うなど顧客が不利益を受けた疑いのある契約は１５日時点で１万２８３６件に上り、このうち６７０件で実際に法令や社内規定に違反することが認定された。
不適切販売が拡大した要因として、外部弁護士による特別調査委員会から、営業目標（ノルマ）を優先した顧客軽視の営業が横行していたことなどが指摘された。
立ち入り検査を行っていた金融庁も内部管理体制に重大な問題があったと判断した。一定期間販売を停止することで、かんぽ生命などに再発防止策を徹底させる必要があると判断したとみられる。
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December 21, 2019 at 07:07PM
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かんぽ生命と日本郵便、保険の新規販売３か月停止か…金融庁 - 読売新聞
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